判例・事例

解雇に関する事例・判例


従業員の能力不足を理由とする普通解雇の有効性の基本的な考え方及び考慮すべき基本的要素(東京高裁平成27年4月16日判決)

はじめに 今回は、裁判例(東京高裁平成27年4月16日判決)を通して、従業員の能力不足を理由とする普通解雇の有効性の基本的な考え方及び考慮すべき基本的要素を確認するとともに、実務上の留意点について考え...
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改正障害者雇用促進法といわゆる問題社員のはざま(3)

【日本電気事件  東京地裁平成27年7月29日判決】 (1)この判決は、アスペルガー症候群と診断された原告について、主治医は、就労可能と診断していたが、復職の要件を片山組事件最高裁判決及び有力な学説...
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改正障害者雇用促進法といわゆる問題社員のはざま(2)

パーソナリティー障害とまではいえないが、次のような事件も経験した 【あるアスペルガー症候群の社員の例】 ある社員を人材バンクの紹介で、試験の成績や職務経歴書も素晴らしい内容なので、幹部社員とし...
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改正障害者雇用促進法といわゆる問題社員のはざま(1)

労働問題の現場では、精神障害あるいは発達障害だけではなく、いわゆるパーソナリティー障害(人格障害)が疑われるような問題社員の対応に苦慮することがある。 【金属加工会社社員の例】 (1)私が担当...
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いわゆる「問題社員」にどう対応するか(2)

4 本当に病気の疑いがある社員に対してはどうするか 自己愛型人格障害、境界性人格障害と思われる従業員に対しては、以上のような対応をすることとなるが、難しいのは、精神障害に罹患していると思われる場合だ...
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いわゆる「問題社員」にどう対応するか(1)

1 ある問題社員 精神科医師の講演の後の質疑でこんなやり取りがあった。会社の総務担当社員の質問。パーソナル障害(人格障害)と思われる社員が、職場で周囲の社員と様々なトラブルを引き起こしているにもかか...
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私生活上の非行に対する懲戒処分の限界(東京メトロ(諭旨解雇・仮処分)事件(東京地裁決定平成26年8月12日))

【事案の概要】 東京地下鉄株式会社(以下「Y社」)に雇用され駅係員として案内業務等に従事していた労働者(以下「X」)が、通勤電車内で当時14歳の被害女性に対し、痴漢行為を働いた。Xは、平成26年2月...
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職務遂行能力の不足を理由とした解雇の有効性

会社と労働者との間のトラブルにおいて、昔も今も解雇は主要な問題のひとつです。 厚労省のプレスリリース(平成27年6月12日付)によれば、平成26年度の労働局、労働基準監督署に寄せられた個別労働紛争の相談...
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退職金の減額・不支給について

1 はじめに  多くの会社では、就業規則に、懲戒解雇の場合には退職金の全部または一部を支給しない旨の、いわゆる「退職金の減額・不支給条項」を設けています。しかし、懲戒解雇だからといって、常に退職金の減額...
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整理解雇の有効性

 今回は、整理解雇について考えてみましょう。  今回は、整理解雇が無効とされ、同時に整理解雇に対する抗議活動を指導した組合役員の懲戒解雇も無効とされた判例(東京地方裁判所平成18年1月13日決定)を題...
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