判例・事例

労働組合に関する事例・判例


業務委託により講師を受入れていた私立高校に団交命令③

5 使用者の方々へ (1)職安法44条違反について 本件は、高校と受託業者及び受託業者と講師の間の契約関係がいずれも業務委託契約の形をとっていたという点が特徴です。本件がどうかはわかりませんが、一般に...
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業務委託により講師を受入れていた私立高校に団交命令②

3 県労委の判断について 命令書によると、県労委は、受託業者と講師の間の関係について、一定の支配関係はあるが、雇用契約は成立していないとしました。労働時間にかかわらず一定額の報酬が支払われていたことや、...
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業務委託により講師を受入れていた私立高校に団交命令①

1 業務委託契約に基づく講師の受入れと使用者として団体交渉に応じる義務 平成27年4月19日、埼玉県労働委員会で、業務委託契約に基づき、業者から講師を受け入れていた私立高校を労組法上の使用者とする命令...
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個人事業主は労働者?(残された重要な問題)

※最高裁の考え方 ※団体交渉に応じる義務の意味 5 残された重要な問題(業務委託契約の終了、ストライキ等に関する問題) 個人事業主を労組法上の労働者と認めるということの意味は、団体交渉に応じる義務を負うだ...
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個人事業主は労働者?(団体交渉に応じる義務の意味)

※最高裁の考え方はこちら。   3 団体交渉に応じる義務の意味 必要な説明や資料提供を行いながら誠実に団体交渉に応じなければ、労働委員会により不当労働行為に当たるとされて、謝罪文の交付を命じら...
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個人事業主は労働者?(最高裁の考え方)

コンビニ加盟店主の労働組合と団体交渉に応じなければならないか ~加盟店主は労組法上の「労働者」にあたるか? 1 コンビニ加盟店主を労働組合法上の「労働者」とする 平成26年3月13日、岡山県労働委員会は...
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団体交渉の拒否

 労働組合法7条は、使用者が団体交渉の申込みを受けた場合、正当な理由がなく拒否すると不当労働行為となるとしています。 それでは、どのような場合に不当労働行為となるのでしょうか。  まず、使用者が処分権...
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