顧問契約の内容とメリット
1.中小企業の「法務部」としてご活用ください。
中小企業にとっては、法務に精通した専属スタッフを雇うことは現実的に難しく、また雇用や採用に手間と費用もかかります。顧問弁護士を会社の「法務部」としてのご活用いただければ幸甚です。
2.法律問題について、随時ご相談いただけます。
会社の実情を知る弁護士に、随時、面談、電話、ＦＡＸ、メール等によりご相談いただけます。法律相談及び簡単な書面の作成は無料で対応させていただきます。
また、顧問契約を結ばせていただいているお客様には優先的に事件、相談等の対応をさせて頂いております。
3.事件・紛争を未然に予防する事ができます。
契約書の作成やチェックをさせていただき、取引先との契約を適正なものにするとともに、会社の実情を踏まえながら、経営や取引においてコンプライアンス上、問題のないようにアドバイスをさせていただきます。これによりトラブルを未然に防ぐようにします。
また、日常的な労務、労働問題にいついても、事前にアドバイスをさせていただき、紛争を未然に防止します。また、必要があれば、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の他士業をご紹介致します。
4.従業員の皆様の個人的な法律問題もご相談いただけます。
会社の問題のみならず、従業員の皆様が法的トラブルに遭われた際のご相談も承っております。
福利厚生のひとつとしてもご利用ください。
5.個別事件をご依頼いただく場合に必要になる弁護士費用は、減額した基準を設定しております。
当事務所の特徴
1.Zoom、Skypeでのご相談も承っております。
2.法律実務セミナーを行っております。
当事務所では、労働問題、企業間取引等、企業経営上重要な法律問題について、定期的にセミナーを実施しております。顧問会社様は、無料でご参加いただけます。
3.出張相談・企業訪問に対応しております。
顧問先企業のご紹介
当事務所と顧問契約を交わしている企業の業種例です。
この他にも多種多様な業種の企業からの法律相談対応実績があります。
業種を問わず、お気軽にご相談ください。
| 飲食業 | 製造業 | ホテル業 |
| 運送業 | 建設業 | 卸売業 |
| web制作業 | システム開発業 | 学校法人 |
| 人材派遣業 | 医療関係 | ビル管理業 |
法律相談事例のご紹介
- Q1
- 取引先と基本契約書を締結することになり、取引先の定型の書式に署名押印することを求められているのですが、内容が適正かどうかわかりません。チェックはしてもらえるのでしょうか？
- A1
- 可能です。取引相手の定型書式の場合、一方的に不利な内容が盛り込まれている場合がありますので、是非事前にご相談ください。
- Q2
- 取引先との契約書に押す印鑑ですが、印鑑登録されたものである必要があるのでしょうか？
- A2
- 必ずしもその必要はなく効力にも影響はしません。
もっとも、契約書の重要度によっては、印鑑登録されたもので押印するのが適切です。
- Q3
- 就業規則を改定しようと思っていますが、どのようにすればよいのかわかりません。
- A3
- いつでもご相談ください。ご要望にそった規定の仕方、その後の意見聴取や周知の手続きに関してもアドバイスさせていただきます。
- Q4
- 新たにアルバイトの従業員を雇用しようと思います。
今まで定型の書式を使ってきましたがこれでよいのでしょうか。
- A4
- 拝見いたします。契約書に適切な記載をしないと、余分な残業代を支払わなければならない場合等もあり、注意が必要です。
- Q5
- 従業員が家庭の問題で相談したいことがあると言っています。
従業員の相談にのってもらうことはできますか？
- A5
- 顧問をさせていただいている会社の従業員の方のご相談にもお答えいたします。
顧問契約費用について
月額顧問料55,000円（税込）～
（月額顧問料55,000円（税込）を基準とさせていただいておりますが、ご相談の頻度や会社の規模等により38,500円（税込）～とさせていただいておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。）