個人の方のための法律相談です。
民事事件・家事事件に対応する当事務所の方針
民事事件
取引や親族間でトラブルが生じたとき、当事者間の話し合いで解決すればいいのですが、相手が話し合いのテーブルに着かなかったり、テーブルについても妥協点を見いだせなければ解決には至りません。話し合いで解決できない場合は、代理人として弁護士を依頼し、示談交渉や調停、訴訟等の手続をもって、解決を図る必要がでてきます。示談交渉とは、裁判外で、弁護士が依頼者の代理人として、相手方と交渉をして解決を図ることを言い、調停とは、裁判所において中立公平な調停委員に間に入ってもらって話し合いで解決できるよう斡旋してもらう制度を言い、訴訟とは、裁判所において裁判官の判決をもって決着を付ける制度です。当事務所ではお客様から、お話をじっくり聞き、事件の内容、性質、相手方の属性等も考慮に入れて、手続を選択していく姿勢を大切にしています。早計に方針を決めてしまうのではなく、まずは、じっくり検討してみましょう。
家事事件
離婚、養育費、相続、成年後見など家庭に関する事件全般を家事事件といいます。この家事事件を扱う裁判所を家庭裁判所といいます。家事事件は、同じ裁判手続でも、比較的自分本人だけで行いやすい法的手続のため、ご自身で処理する例も多く見られます。しかし、当初の対応を誤ったり、こじらせてしまった裁判手続は、いかに弁護士が後でフォローしても取り返しがつかなくなってしまうこともありますので、まず弁護士に相談することをお勧めします。また、相手方に弁護士がついた場合も、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
破産、民事再生、任意整理
月々の返済が苦しくて悩まれている場合、主として以下のような手続が考えられます。
①任意整理
裁判所を利用せずに、弁護士と債権者（金融機関、サラ金、カード会社など）の交渉によって、支払条件を変更する手続が考えられます。
②民事再生
一定の安定した収入が見込める場合、裁判所を利用して、返済額を減額したうえで、３年程度の分割弁済で債務を完済する方法があります（マイホームを残したい人に利用されることが多い手続です。）。
③自己破産
債務をすべてなくして再スタートを切るという手続があります。各手続にはメリット、デメリットもありますし、借金の額や生活状況（収入、職業、お金の使い道）などによって、どの手続をとるのが適切か、どの手続をとることが可能かも変わってきます。
お話を丁寧に聞きながら、適切な選択をしたいと思いますので、借入先、借入額などが分かる資料をお持ちいただけると幸いです。
交通事故
ご自身やご家族が交通事故に遭ってしまった場合、これから先どうなるのか、何をすればいいのか、という不安にかられることと思います。治療費はいつまで出してもらえるのか、休業損害、慰謝料はどれくらいもらえるのか、後遺障害が残ったらどうなるのか、加害者や保険会社との交渉はどのようにすればいいのか等々、当事務所では、必要なアドバイスとともに、相手方との示談交渉、訴訟等を承っておりますので、まずは、ご相談いただければと思います。
貸金・連帯保証など
知り合いにお金を貸すが、確実に返してもらうにはどうすればいいか、友人に貸したお金を返してほしい、連帯保証人になるように頼まれたなど、個人であってもお金に関するトラブルは尽きません。後のトラブルを避けるためにどのような契約書を作ればいいか、お金を返してもらうためにはどのような手段をとればいいのか、連帯保証人になることにはどのようなリスクがあるのかなど、事案に応じて適切なアドバイスをいたします。
不動産取引に関する問題
不動産の売買でトラブルになっている、敷金の返還でトラブルになっている、借主が賃料を長期間滞納している、人に貸している借地や借家を自分や家族で使用したいので契約を終了したい、隣の土地との境界がわからなくなっているがはっきりさせたいなど、日常生活の中で賃貸借契約や借地借家契約などをはじめとする不動産に関する問題に直面した場合、どのように解決するのが一番適切なのか、アドバイスさせていただくとともに、交渉、訴訟等を承っております。
民事事件その他
民事事件には、他にも、突然訴状が届いたがどのように対応すればいいのか、建物に欠陥がある、医療ミスに遭ってしまった、精神的苦痛を受けたので慰謝料を請求したいなど、十分な説明を受けられないまま商品を購入してしまったなど、様々な問題が生じます。法律的に解決可能な問題なのか、どのように解決するのが時間、労力、費用などを総合的に考えて一番適切なのかを、アドバイスさせていただき、交渉、訴訟等、最も適切な方法を検討します。
離婚
離婚したいと思ったとき、あるいは、離婚したいと相手から切り出されたとき、当事者間で話がまとまればよいのですが、そのような場合ばかりとは限りません。
当事者間で離婚についての協議が整わない場合、家庭裁判所での調停（中立な立場の調停員２名が話し合いの場を設けてくれる）、審判、裁判などの手続を利用して離婚するかどうかを決定することになります。
また、離婚をすることになった場合、財産をどのように分けるのか（財産分与）、子どもの親権はどうするのか、子どもの養育費はどうするのか、離婚後の子どもとの面会など様々な問題が残っています。
そのような問題を当事者だけで解決すると、その約束が実行されない等、後でトラブルの蒸し返しになりうることもありますので、弁護士に相談され、適切なアドバイスを受けることが望ましいといえます。
そして、離婚の原因が相手方の浮気・不倫などによる場合、相手方や浮気相手に対して慰謝料請求をすることも考えられます。一人で悩まずにぜひご相談下さい。
成年後見・財産管理
ご家族が、物忘れがひどくなった、不要であるにもかかわらず高額の買い物を頻繁に行うようになった、知的障害を抱えているなど、ご家族が今後の生活を送る上での判断能力に不安を感じた場合、家庭裁判所に申立を行うと、その方の判断能力に応じて、成年後見人などを選任してくれ、財産の管理や不要な契約の取り消しなどを行って、ご本人の利益を守る制度を活用することが考えられます。 また、今は元気だけれど、将来、自分の判断能力が低下したときに備えて、財産管理や身の回りの世話をしてくれる任意後見人になってもらう人を探しておくという任意後見契約というのも近年増えつつあります。 ご家族やご自分の将来の財産管理などに不安がある場合、このような制度を活用して、利益を保護する必要がありますので、ぜひ、一度ご相談ください。
遺言
ご自分が亡くなられたときに、残された家族がもめないでほしい、自分の財産は後は自分の望む人に渡したい、そのように考えられたとき、遺言を作成しておくことをお薦めします。お客様のご意見を反映させつつ、法律的に問題のない遺言を作成するお手伝いを致します。 また、亡くなられた方の遺言を発見された場合どうしたらいいのかなど、遺言の執行（遺言内容の実現に向けた活動）に関する問題も取り扱っております。 今後のトラブルを防ぐためにもぜひお早めにご相談ください。
相続
上記遺言とも関連しますが、ご家族がなくなられると、法律上、様々な問題が発生する可能性があります。相続人の間で遺産分割協議がまとまらない、相続の対象が借金ばかりなので相続をしたくない、遺言では子どもである自分に財産が全く取り分がないが納得いかないなどなど。当事務所では、相続に関するご相談も取り扱っております。相続される方が亡くなられたことを知ってから、期間制限がある手続もございます。ぜひお早めにご相談ください。
家事事件その他
