セクハラ・パワハラ等に関する事例・判例
労災認定基準が改正されました！
令和5年9月1日から、心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました。
今回は、改正のポイントをご紹介いたします。
１ 精神障害の労災認定要件
まず、精神障害が労災として認定されるた...
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カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等が作成されました
厚生労働省は、顧客からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（以下「本件マニュアル」といいます。）や、リーフレット等を作成し...
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職場におけるパワハラ対策が中小事業主の義務となります
労働施策総合推進法が改正され、2022年4月1日から、中小事業主にも、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務付けられます（大企業では2020年6月1日より義務化）。
本記事では、パワーハラスメント...
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精神障害の労災認定基準にパワハラが追加
本年６月施行の改正労働施策総合推進法により企業のパワハラ防止措置義務が定められたこと等を踏まえ、労災の認定基準にもパワハラが明示されました。
１ おさらい～企業のパワハラ防止措置義務～
（１）パワ...
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継続的にパワーハラスメントを受けて精神疾患（うつ病）にり患し退職を余儀なくされたとして、会社に対し、使用者責任又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求した事案で、会社の責任が全面的に認められた裁判例（大阪高裁2019年1月31日・労判 1210号32頁）
１ 事案の概要
パチンコ店を経営していた会社に勤務していた原告が、上司から継続的にパワハラを受けて、メンタル不全に陥り退職届を提出せざるを得なくなったとして、辞職した後、会社側にメンタル不全により退職後...
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「パワーハラスメントの概念と予防・対処法」（弁護士吉田肇執筆）月刊近代中小企業（中小企業経営研究会発行）掲載。クリックすると読むことができます。
パワーハラスメントの概念と予防,対処法...
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親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた裁判例・イビデン事件（最高裁平成30年2月15日・労働経済判例速報2350号3頁）
1.事案の概要
自社及び複数の子会社等の企業グループ内で法令遵守に関する相談窓口を設け、相談対応を行っていた親会社（被告会社）に対して、同グループの子会社に勤務していた従業員（原告）が、元交際相手である...
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今国会提出、パワハラ防止対策の法制化
１ はじめに
昨年、働き方改革関連法が成立しましたが、今国会でも、パワハラ、女性活躍の推進、障害者雇用に関する法改正が予定されています。
今回はその中でも企業規模にかかわらず適用され、実務上の影響も最...
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「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」（平成３０年３月）のご紹介
はじめに
今回は、平成３０年３月に出された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」を一部ご紹介いたします。
１ パワーハラスメントの現状
都道府県労働局における職場のいじめ・...
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マタハラに関する近時の裁判例～ツクイ事件（福岡地裁小倉支部平成２８年４月１９日判決）～
１ 事案の概要
介護サービスを営む被告会社Ｙ１の従業員Ｘは、Ｙ１の運営するa事業所で就労していたところ、a事業所の所長Ｙ２は、平成２５年８月１日、Ｘから妊娠した旨の報告を受け、重たいものが持てないなど、...
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