判例・事例

セクハラ・パワハラ等に関する事例・判例


精神障害の労災認定基準にパワハラが追加

本年6月施行の改正労働施策総合推進法により企業のパワハラ防止措置義務が定められたこと等を踏まえ、労災の認定基準にもパワハラが明示されました。 1 おさらい~企業のパワハラ防止措置義務~ (1)パワ...
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継続的にパワーハラスメントを受けて精神疾患(うつ病)にり患し退職を余儀なくされたとして、会社に対し、使用者責任又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求した事案で、会社の責任が全面的に認められた裁判例(大阪高裁2019年1月31日・労判 1210号32頁)

1 事案の概要 パチンコ店を経営していた会社に勤務していた原告が、上司から継続的にパワハラを受けて、メンタル不全に陥り退職届を提出せざるを得なくなったとして、辞職した後、会社側にメンタル不全により退職後...
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「パワーハラスメントの概念と予防・対処法」(弁護士吉田肇執筆)月刊近代中小企業(中小企業経営研究会発行)掲載。クリックすると読むことができます。

パワーハラスメントの概念と予防,対処法...
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親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた裁判例・イビデン事件(最高裁平成30年2月15日・労働経済判例速報2350号3頁)

1.事案の概要 自社及び複数の子会社等の企業グループ内で法令遵守に関する相談窓口を設け、相談対応を行っていた親会社(被告会社)に対して、同グループの子会社に勤務していた従業員(原告)が、元交際相手である...
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今国会提出、パワハラ防止対策の法制化

1 はじめに 昨年、働き方改革関連法が成立しましたが、今国会でも、パワハラ、女性活躍の推進、障害者雇用に関する法改正が予定されています。 今回はその中でも企業規模にかかわらず適用され、実務上の影響も最...
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「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」(平成30年3月)のご紹介

はじめに  今回は、平成30年3月に出された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」を一部ご紹介いたします。 1 パワーハラスメントの現状 都道府県労働局における職場のいじめ・...
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マタハラに関する近時の裁判例~ツクイ事件(福岡地裁小倉支部平成28年4月19日判決)~

1 事案の概要 介護サービスを営む被告会社Y1の従業員Xは、Y1の運営するa事業所で就労していたところ、a事業所の所長Y2は、平成25年8月1日、Xから妊娠した旨の報告を受け、重たいものが持てないなど、...
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「パワハラ」に関する最近の裁判例③

4 アークレイファクトリー事件(大津地判平24・10・30) 【事案の概要】 上司である正社員Fらが、①派遣労働者Xに対し、プログラムを変更しておくよう指示をしたにもかかわらず、Xが変更せずに...
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「パワハラ」に関する最近の裁判例②

3 暁産業ほか事件(福井地判平26・11・28) 【事案の概要】 高卒の新入社員Aが、入社の約8か月後に自殺したことから、Aの両親がAの直属の上司Yら及び会社に対し損害賠償を求めた事案。Aの手...
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「パワハラ」に関する最近の裁判例①

1 はじめに 近年「パワハラ」をめぐる相談が増えています。労働局等における民事上の個別労働紛争相談件数(2014年度)も、いじめ・嫌がらせの相談が23万8806件中62191件(21.4%)と最多の...
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