その他の事例・判例
高年法改正～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）について～
改正高年齢者雇用安定法が本年４月１日から施行されます。
今回はその改正の大きなポイントをご紹介したいと思います。
１ これまで：65歳までの雇用確保措置（義務）
現行法では、定年を65歳未満...
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公益通報者保護法の改正について
本年６月に公益通報者保護法の一部改正法が成立、公布されました。施行日は、公布の日（2020年6月12日）から2年以内で、今後政令により定められます。
今回は、この改正の概要に関し、ご紹介したいと思い...
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親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた裁判例・イビデン事件（最高裁平成30年2月15日・労働経済判例速報2350号3頁）
1.事案の概要
自社及び複数の子会社等の企業グループ内で法令遵守に関する相談窓口を設け、相談対応を行っていた親会社（被告会社）に対して、同グループの子会社に勤務していた従業員（原告）が、元交際相手である...
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従業員同士の喧嘩による負傷と会社の使用者責任・安全配慮義務【A研究所ほか事件（横浜地裁川崎支部平成30年11月22日判決）】
事案の概要
被告Y2社は訪問介護サービス等居宅サービスの提供を業とする会社であり、原告Xは看護師として平成26年4月5日に、被告Y1は訪問介護員として平成25年12月19日にそれぞれY2社に雇用された。...
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AI等の新技術と労働～労政審報告書の概要～
本年6月に労働政策審議会労働政策基本部会より出された報告書「～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～」の概要をご紹介したいと思います。
同報告書は、「１．質の高い労働の...
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働き方改革関連法の改正（平成30年6月29日に成立）①
はじめに
平成30年6月29日、働き方改革関連法案が成立しました。
この法律は、時間外労働の上限規制の導入を始めとする今後の労務管理・企業経営に大きな影響を及ぼすことが予想される重要な内容を複...
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Ｌ産業事件（東京地裁平成２７年１０月３０日判決）
はじめに
今回は、職務等級制度のもと職務変更に伴う降級の有効性が問題となった裁判例をご紹介
いたします。
１ 事案の概要
原告Ｘは、被告Ｙ社（Ｌ産業）の医療事業部医薬情報部においてチームリーダ...
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有期雇用と無期雇用の賃金、手当等の相違はどこまで許されるのか
有期雇用と無期雇用の賃金、手当等の相違は不合理化か？
～ハマキョウレックス事件大阪高裁判決を参考に～
1 通勤手当の相違のみ違法とした地裁判決
ハマキョウレックス事件の一審大津地裁彦根支部判決は...
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改正障害者雇用促進法といわゆる問題社員のはざま（３）
【日本電気事件 東京地裁平成27年7月29日判決】
(1)この判決は、アスペルガー症候群と診断された原告について、主治医は、就労可能と診断していたが、復職の要件を片山組事件最高裁判決及び有力な学説...
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改正障害者雇用促進法といわゆる問題社員のはざま（２）
パーソナリティー障害とまではいえないが、次のような事件も経験した
【あるアスペルガー症候群の社員の例】
ある社員を人材バンクの紹介で、試験の成績や職務経歴書も素晴らしい内容なので、幹部社員とし...
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