2022年2月16日　お知らせ

2月7日に開催された第94回労働問題研究会の振り返りをお届け致します。

【労働相談持ち寄りコーナー】
休職制度がない事業所で、長期療養のための休職をしていた従業員を解雇する場合、解雇のタイミングや
従業員に解雇の正当性を理解してもらうための工夫例について話し合いました。
休職制度がない場合であっても個別の合意により休職期間を定めて、解雇までの猶予措置をとれば納得感は得られるという意見や、
療養の理由がメンタル不調であれば復職プログラムを実践すれば会社としてできることをしたといえるのではないかという意見が出されました。

【弁護士報告パート】
海外留学から帰国後まもなく退職した従業員に対して会社が留学費用の返還を求めて認容された裁判例を
題材に、業務上有用な資格の取得費用の返還を求めるか否かを議論しました。

①業務性が強い場合は、法的にも返還を求めることが難しいため、会社の経費として考えるべき、
②返還を求める場合は借用書の形にし、返済条件等も具体的に協議をして紛争を予防するべき、
③費用負担は従業員としつつ、資格手当を用いて資格取得を促す、

といった意見がだされました。

【Zoom開催について】
今回もzoomで開催されました。安全に実施できるzoomにて次回も実施予定です。
遠方からも容易にご参加いただけますので、zoomが初めてでご不安ということも是非、ご参加下さい。
必要であれば事前の接続テスト等もさせて頂きます。

【研究会の時間が短くなりました。】
次回の労働問題研究会は、4月6日（水）18時半～20時です。
次回も引き続き、90分で実施予定です。是非お気軽にご参加下さい。