2022年12月16日　お知らせ

12月7日に開催された第99回労働問題研究会の振り返りをお届け致します。

【労働相談持ち寄りコーナー】
業務委託契約と雇用契約の区別がテーマでした。業務委託契約の形式とする場合、実務的には、労働基準法研究会報告（昭和６０年１２月）を参考に指揮監督をしないようにする等の助言をしているとの意見が出されました。また、業務委託契約の形式で業務処理を行うような場合、注文主サイドから業務に当たる請負側の従業員に対して指揮命令がなされると、実質的には派遣であるとして派遣法違反が指摘される可能性があるといった情報交換もなされました。

【弁護士による判例報告とディスカッション】
会社からの情報の持ち出しを理由として懲戒解雇となった従業員に対する退職金全部不支給の可否が争点となった裁判例を報告しました。地裁は７割の限度で不支給を可能とし、高裁は全部不支給であっても問題ないとし、元従業員からの請求を棄却しています。ディスカッションでは、中小企業退職金共済を利用している場合の退職金返還請求の可否、退職金規定の定め方等、実務的な内容に踏み込んだ議論がなされ、参加された先生からは非常に参考になったとのお声を頂きました。

【Zoom開催について】
今回もZoomで開催されました。安全に実施できるZoomにて次回も実施予定です。遠方からも容易にご参加いただけますので、Zoomが初めてでご不安という方も是非、ご参加ください。

【次年度 （令和5年）の開催予定】
・2月14日（火）
・4月12日（水）
・6月13日（火）
・8月8日（火）
・10月10日（火）
・12月12日（火）
※いずれも開催時間は18時半～20時となります。

【労働問題研究会 100回記念研究会のお知らせ】
次回研究会（2月14日）は100回目の開催となります。
弊所主催の労働問題研究会は、2006年（平成18年に発足し、現在会員数は97名となり、年6回（2ヶ月毎）弊所の弁護士と会員である社会保険労務士等の方と一緒に労働問題についての研究を深めております。
本会に興味をお持ちの社会保険労務士等の方がいらっしゃいましたら、随時会員募集中ですので、当ホームページのお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡いただけたら幸甚です。