2010年07月12日 掲載
弁護士法人設立のご挨拶  このたび当事務所は、「弁護士法人 天満法律事務所」として業務を開始することになりました。法人化は、社会・経済情勢が大きく変化するなかで、当事務所が個人のものではなく、社会的存在であることを組織的に明確にし、より一層お客様の役に立つことを目的に実行したものです。  これを機に... 

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「主な取扱い事件」に関する最近の事例および判例

2009年12月24日 掲載

掲載項目労働問題(使用者側) > その他

松下プラズマディスプレイ事件最高裁判決と労政審答申

1、12月18日、最高裁判所で松下プラズマディスプレイ事件の判決が出された。いわゆる偽装請負の労働者と受入れ企業(注文者)の直接の雇用契約を認めるか否か注目された判決であったが、予想されたとおり、原判決(大阪高裁)決を破棄し、請負会社の労働者であったY氏と受入れ企業である松下プラズマディスプレイとの...

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2009年08月21日 掲載

掲載項目労働問題(使用者側) > 賃金・労働時間・その他労働条件

派遣・請負労働者の直接雇用義務

派遣労働者、請負会社労働者の直接雇用義務  最近、派遣社員や請負労働者が、派遣先、受け入れ先企業との直接の雇用関係があるとして裁判を提起する例が増えている。地域合同労組や労働側弁護士が、直接雇用を求める訴訟を積極的に位置付ける戦略をとっているからだろう。 今年2月には、業務請負契約から派遣契約に切り...

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2009年02月15日 掲載

掲載項目労働問題(使用者側) > 労災

過労自殺

過労自殺について  最近、過労自殺に関する報道が続いた。北海道音更町農業協同組合に対して、釧路地裁帯広支部は、1億4000万円の損害賠償を命じた。33歳の男性係長が自殺をしたのは、業務による心理的負荷によりうつ病を発症したのが原因として、業務軽減措置を怠ったのは農協の安全配慮義務違反に当たるとしたも...

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2009年02月01日 掲載

掲載項目

中小企業緊急雇用安定助成金

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、売上の急減等により従業員に一時的な休業を命じる場合の雇用調整助成金制度が実施されています。中小企業の場合は、使用者が支払わなければならない休業手当(平均賃金の6割)のうち5分の4を助成してもらえます。詳しいことは、各労働局のホームページでも紹介されています...

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2009年01月31日 掲載

掲載項目

内部留保と人員削減

最近、企業の内部留保を雇用の維持に使うべきではないかという議論が盛んだ。 内部留保の意味を正確に理解しないで、過去の好況期に多額の利益を上げたのだから、それを吐き出すべきだというような、いささか乱暴な意見もあるが、次第に議論が整理をされてきた。 私たち経営者の側からいうと、これまでの内部留保は、将来...

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所属弁護士の紹介

吉田 肇

吉田 肇(よしだ はじめ)

個人や経営者のお客様が、様々な悩み事を抱えて、当事務所の扉をたたかれます。借金や経営危機、労務問題、売掛金の回収、交通事故、離婚、相続等々・・・。個人のお客様にしろ、経営者のお客様にしろ、最も大切なことは、お客様の心の痛みを本当に理解し、共感できることだと思っています。そのうえで、適切な法的アドバイスをさせていただき、お客様が問題を克服し、新たな前身のための第一歩を踏み出すお手伝いをしたいと思っています。弁護士は敷居が高いとよく言われますが、問題が難しくならないうちに、できるだけ早く、まずご相談いただければと思っています。

前田 麻衣

前田 麻衣(まえだ まい)

弁護士になって日は浅いですが、激変する社会情勢のなか、弁護士への多様なニーズに、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供する必要性を日々感じる一方で、依頼者の痛みに共感し、寄り添うということが弁護士の原点だと考えています。両方の要素を兼ね備えた、中小企業経営者や市民に身近で信頼される弁護士になれるよう、ひとつひとつの職務に誠実に取り組み、研鑽を重ねていきたいと思います。