法人の方のための法律相談です。
企業法務に対応する当事務所の方針
中小企業の場合、資金調達、既存事業強化、新規事業開発、海外展開、組織運営、事業承継、金融機関取引、等の数多くの経営課題を、ひとりの経営者あるいは少人数で抱えているケースがよくあります。その際、それぞれの専門家に相談されたり、経営者自身が対応されたり、その整合的な解決策を見出すことに、頭を悩まし、さらには紛争に巻き込まれた際に初めて弁護士に相談するというのが実情ではないでしょうか。問題が起こった際には、その交渉や行動には迅速な対応と的確な判断が求められます。当事務所は豊富な経験により戦略的サポートを、速やかに実現します。
主な取り扱い事件
債権回収（売掛金や貸付金等々の回収）
会社を経営していくなかでは、債権回収は不可欠です。債権回収には、当事者での話し合い、内容証明郵便での催告、簡易裁判所の利用（支払督促、少額訴訟など）、地方裁判所での裁判など、相手方の対応やこれまでの経緯、請求額によって、適切な方法が変わってきます。迅速かつ確実に債権回収をするために、ぜひ、当事務所までご相談ください。
損害賠償請求
取引先のミスにより会社が損害を被ってしまったとき、取引先や顧客から損害賠償請求をされてしまたとき、会社のみならず会社の経営陣（取締役など）にも損害賠償請求をしたいと考えたとき、その損害賠償請求は可能なのか、その場合の請求額は、どのような手段で請求するかなど、お話をお聞きしながら丁寧にアドバイスさせていただきます。
法的助言・契約書作成等
会社を経営しているなかでは、日々、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、フランチャイズ契約など、様々な契約を締結します。そのなかで、生じうる法律問題は、各契約の種類・内容によって異なってきます。当事務所では、契約書の作成・チェック、アドバイスなどを行っています。
知的財産権：特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法
近年、知的財産権を巡る問題が社会をにぎわせるようになっており、会社経営をしていくうえでも、放置しておくことはできません。当社製品とそっくりの他社製品が出回っているのをなんとかしたい、あるいは逆に、他社から当社製品が他者の知的財産権（特許権・著作権など）を侵害しているとの警告書が届いた、その他にも、ライセンス契約を締結したい、社員が営業秘密を不正に持ち出したなどです。知的財産権を巡るトラブルは、様々な法律によって規定されており、専門的な判断が不可欠です。ぜひ、お早めにご相談ください。
事業承継、M&A
会社を後継者にスムーズに引き継ぎたい、会社の合併や会社分割、事業譲渡を考えているなど会社の組織再編をお考えの場合、会社の組織が大きく変化させることになるため、組織再編のための手続にどのような手続が必要なのか、資金をどのように調達するのか、（株式会社であれば）株式はどうなるのかなど、様々な法律問題が生じますし、いったん法律問題が生じてしまうと、会社に与える影響は大きいため、慎重な判断が必要となります。当事務所では、スムーズな事業承継、Ｍ＆Ａのために適切なアドバイスをさせていただきます。
破産、民事再生、任意整理
月々の返済が苦しい、会社経営に行き詰っている、不渡処分を出してしまうかもしれない、そのような問題を抱えているときに、会社を債権者との話し合いによって解決するのか（任意整理）、裁判所に入ってもらい解決するのか（民事再生など）、会社をなくしてしまうのか（破産など）、経営者は決断を迫られます。そのようなとき、どの手続を選択するのが適切なのか、その後どうなっていくのかなど、丁寧にアドバイスさせていただきます。
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