令和8年7月から、障害者の法定雇用率が引き上げられます。今回は、障害者雇用のポイントご紹介します。

１　障害者雇用率制度とは？

■　障害者雇用率制度…全ての事業主に義務付けられた、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用すること

■　法定雇用率の引上げ
以下の表のとおり、令和8年7月から法定雇用率が引き上げられます。

■　対象事業主の義務
✓　毎年6月時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
（令和8年6月1日時点での報告では、法定雇用率2.5％での不足有無等を確認します。）
✓　障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

２　実雇用率の算定方法

(1)　実雇用率のカウント方法
雇用する障害者の数は、下表のように算定されます。

(2) 実雇用率の計算式

※常用雇用労働者：1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年を超えて雇用される見込みがある、または1年を超えて雇用されている労働者をいいます。このうち、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方は、短時間労働者となります。

■　雇用義務対象障害者
〈身体障害者〉1～6級及び7級の障害を重複している者
〈知的障害者〉児童相談所等で知的障害者と判定された者
〈精神障害者〉精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

３　法定雇用率を満たしていない場合

■ 実雇用率の低い事業主に対しては、ハローワークから勧告や指導がなされます。その後も指導に従わない場合は企業名が公表されます。
■ 法定雇用率未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます（1人当たり月額50,000円、障害者雇用納付金制度）。

以上