昨年12月、当事務所にて「認知症サポーター養成講座」を開催しました。

弁護士をはじめ所員が参加し、認知症の基礎知識に加え、実際の場面を想定した接し方や、サポーターとして果たすべき役割について学びを深めました。

【弁護士事務所が「産業保健」として認知症に取り組む理由】

認知症は、ご本人だけでなく、介護を担う「働く世代」の心身の健康や就労継続に大きく影響する課題です。当事務所では、産業保健の視点から次の点を重視しています。

① 仕事と介護の両立支援

家族の認知症は、突然始まり、長期化することも少なくありません。

介護離職を防ぎ、安心して働き続けられるよう、正しい知識と理解を職場全体で共有することが重要だと考えています。

② 相談しやすい職場環境づくり

介護の悩みは表に出にくく、孤立しがちです。

産業保健の専門的視点を取り入れ、心理的安全性の高い、相談しやすい職場づくりを目指しています。

③ 法と福祉をつなぐ専門家としての役割

成年後見、財産管理、意思決定支援など、認知症に関わる法的支援においては、

「ご本人の尊厳を守る」「その人らしさを理解する」という視点が欠かせません。

認知症サポーターとしての学びは、法律実務の質を高めることにも直結しています。

今後も、法律と産業保健の両面から、働く人とその家族を支える取り組みを続けていきます。