2023年11月9日　賃金に関する事例・判例

厚生労働省は、令和6年度、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図るために、両立支援等助成金を拡充する予定です。
今回は、新しく設定される予定の中小事業主向けの新コースをご紹介します。

１　両立支援等助成金とは…
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、就業環境整備に取り組む事業主に対して支給される助成金
※中小企業事業主のみ対象

２　令和6年度創設予定の新コース
（1）育休中等業務代替支援コース（仮称）
👉対象は？
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施する事業主

👉どの場合にどれくらい支給されるの？
①　育児休業中の手当支給　★最大125万円★
・業務体制整備経費（取得者の業務を整理して、他の労働者への割振り方を決定するといった経費）：原則5万円
・事業主が支払った手当への助成：最大120万円（手当の助成率は3／4。最大月10万円を最長12ヶ月まで支給。）

②　育児短時間勤務中の手当支給　★最大120万円★
・業務体制整備経費：2万円
・事業主が支払った手当への助成：最大108万円（手当の助成率は3／4。最大月3万円、子が3歳まで）

③　育休中に代替要員を新規雇用　★最大67.5万円★
・代替期間に応じて支給：最短7日以上　9万円
・最長6ヶ月以上　67.5万円
※①～③合計で1年度10人まで、初回から5年間

（2）選べる働き方制度支援コース（仮称）
👉対象は？
柔軟な働き方に関する制度を導入し、育児期の労働者個別の支援計画を作成した事業主

👉どの場合にどれくらい支給されるの？
①　制度を2つ導入した場合　20万円
②　制度を3つ導入した場合　25万円
※1年度5人まで

３　コメント
厚労省の令和6年度予算概算要求においては、多様な人材の活躍と魅力のある職場づくりに重点の一つが置かれており、今回ご紹介した以外の助成金の拡充も予定されています。
企業の適切な就業環境の構築のために助成金を活用してみてはいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上