知的財産権に関する改正法

今回は、令和6年に施行された知的財産権に関する改正法の内容のポイントをご紹介します。 １　意匠法の改正～新規性喪失の例外適用手続きに関する改正（令和6年1月1日施行）～ 意匠法とは、創作された意匠...
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営業秘密の保護強化（不正競争防止法の改正）について

１　平成２８年１月１日より営業秘密の保護を強化した改正不正競争防止法が施行されています（改正法の国会成立は平成２７年７月３日）。本改正は、近年の新日鐵住金や東芝といった大手メーカーの機密情報流出事件、ベネ...
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商標法の改正について～新しいタイプの商標の保護～

1　新しいタイプの商標の保護 今回は、改正商標法（遅くとも平成２７年５月１４日までに施行予定）をご紹介いたします。 改正法によって、従来商標法による保護の対象外とされてきた「音」、「輪郭のない...
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特許権侵害を理由に他社に商品販売をやめさせたい

　「特許権侵害」というと、普段あまり馴染みがなく、イメージしにくい と思いますので、簡単なケースを設定してみましょう。 １　ケースの内容 　X社は、技術開発により特許aを取得し、これ...
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ソフトウェア開発委託契約書作成の際の注意すべきポイント

　プログラム開発において、開発を外注する場合、ソフトウェア開発委託契約 を結ぶことになりますが、契約書には、プログラムの著作権（著作権法上、プ ログラムも著作物として保護の対象となります。）や特許権に...
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知的財産権侵害、不正競争に対する対応

１、知的財産権侵害、不正競争に対する対応 　㈠　特許権、実用新案、意匠権、商標権 　　　特許権―職務発明に関する特許権の承継 　　　　　　　その対価―相当の対価（合理的な金額） ...
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職務著作

　職務著作とは、著作権法第１５条の要件を満たせば、実際に著作物を作成していなくても、法人その他の使用者（これらを「法人等」といいます。）が著作者となり、著作権のみならず著作者人格権を取得することをいいます...
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商品形態が商品等表示に該当する場合

１　不正競争防止法２条１項１号は、他人の商品等表示として需要者間に広く認識されているものと同一もしくは類似の商品等表示を使用等して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為を不正競争としています。 　法...
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著作権と所有権

１　著作権とは 　著作権者は、その著作物について著作者人格権と著作権を享有します（著作権法１７条１項）。 　著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲...
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