賃金に関する事例・判例
令和5年4月1日施行の法改正～割増賃金率の引き上げ、賃金のデジタル払い～
今回は、令和5年4月1日施行予定の労働基準法改正についてご紹介いたします。
１ 割増賃金率の引き上げ
（１）割増賃率について
令和5年4月1日から、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増...
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「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が一部変更されます
令和3年9月1日から、育児休業給付金の被保険者期間の要件が一部変更されます。
今回は、改正の内容を具体的な事例とともにご紹介いたします。
第１ 育児休業給付の被保険者期間
・育児休業給付を受...
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緊急事態宣言に基づく休業要請と従業員に対する休業手当
1 緊急事態宣言に基づく休業要請
2020年1月から世界中に蔓延し始めた新型コロナウイルスにより、日本でも2020年4月7日に、内閣総理大臣から緊急事態宣言（新型インフルエンザ特別措置法（以下「法...
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施設入所中に事故死した重度知的障がい者の逸失利益の計算方法について、一般就労を前提とする平均賃金を基礎に求めることが相当とされた裁判例 社会福祉法人F学園事件（東京地裁平成31年3月22日・労判1206号15頁）
1.事案の概要
知的障害を有するKは、被告法人が経営する施設に入所していたが、ある日、施設を出て行方不明となったのち、山林で遺体となって発見された。Kは当時15歳であった。被告法人は、責任については概ね...
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未払残業代請求に影響大！賃金の時効が5年間（当分の間3年間）に延長、さらに付加金の請求期間も同様に延長されます
はじめに
昨年の9月にご紹介した「賃金等請求権の消滅時効」に関して、重要な進展がありましたので、ご紹介したいと思います。
１ 労政審が出した結論とその後の流れ
（1）労働政策審議会で議論...
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賃金等請求権の消滅時効に関する最近の動向～未払残業代の時効が延びるかも？～
労働政策審議会労働条件部会で、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する議論が始まっています。現在、賃金の消滅時効期間は2年とされており、それゆえ未払残業代の請求がなされた場合に遡って支払わなければならない...
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契約社員にも退職金を支給しなければならないか～労働契約法20条～
第１ はじめに
先月号に引き続き、今月号では長期間勤務を継続した契約社員に対して退職金を一切支給しないことが労契法20条違反とされた東京高裁判決をご紹介したいと思います。
第２ 裁判例の紹介...
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試し出勤中の賃金～無給の合意があっても、最低賃金の支払義務を負うとした裁判例～
はじめに
今回は、休職中に行われた「試し出勤」中の賃金に関し、無給とする合意があっても、会社は最低賃金相当額の賃金の支払義務を負うとした裁判例（高裁判決）をご紹介したいと思います。
１ 裁判例...
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長澤運輸事件・最高裁判決
はじめに
今回は、今年の最重要判例の一つである長澤運輸事件・最高裁判決をご紹介したいと思います。この事件は、正社員と（定年後再雇用の）嘱託社員との間の賃金の違いが不合理であり、労契法20条に違反するかが...
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働き方改革関連法の改正（平成30年6月29日に成立）③
はじめに
前々回では、平成30年6月29日に成立した、働き方改革関連法の改正の概要とその施行時期をご紹介し、前回では、「長時間労働の是正」のための「時間外労働の上限規制の導入」をご紹介しました。今...
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