2023年12月1日　労働時間に関する事例・判例

もうすぐ1年が終わり、年末年始のお休みが近づいていますね。
お休みは心身ともにリフレッシュできることでワークライフバランスを実現させる一つの方法でもありますが、労働基準法では労働者の年次有給休暇が制度として設けられています。
今回は有給休暇についてのQ&Aをご紹介します。

１　有給Q&A
Q　有給休暇は何日付与すれば良いのか？

A　有給休暇の付与日数は基本的に以下の表となります。

※付与日の直前1年間（最初の付与は直前6ヶ月間）の出勤率が8割以上の従業員が対象

Q　パート・アルバイト従業員にも有給休暇は付与しなければならないのか？

A　パート・アルバイト従業員も有給休暇の付与対象です。短時間勤務の従業員の有給休暇の付与日数は以下の表となります。

Q　有給休暇はいつまでとることができるのか？
A　有給休暇は与えた日から2年で時効となります。与えた日から1年で使い切れなかった有給休暇は翌年に繰り越し、新たに与えられた休暇日数に加算します。

Q　出勤率を計算するときに休んだ日は全て含めなくて良いのか？
A　有給休暇の付与要件である「全労働日の8割以上出勤」について、以下の期間は出勤したものとして取り扱う必要があります。
　①労働災害による休業期間
　②育児休業・介護休業の期間
　③産前産後の休業期間
　④有給休暇を取得した期間

Q　パートから正社員に変わったら有給休暇はどう計算するのか？
A　既に付与されている有給休暇の日数がそのまま引き継がれ、正社員としての1日の所定労働時間分の休暇が与えられます。
また、その後付与日にはパート社員として採用された日から通算した勤続年数を基に付与されることになります。
※正社員からパートに変わった場合も同様です。

（例）2020年1月10日入社し、2022年1月1日に正社員となった場合

Q　派遣労働者の有給休暇はどこに請求すれば良いのか？
A　派遣労働者の雇用主である派遣元に請求することになります。

２　コメント
年次有給休暇制度を適切に利用することは、労働者が心身の疲労を回復し、明日への勤労意欲を上げていくことによって企業全体のモチベーションアップにも繋がります。有給休暇を付与するには要件があり、その付与方法にも定めがあります。
有給休暇制度についてご質問がありましたらお気軽にご相談ください。
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