2024年3月1日　お知らせ

2月27日に開催された第106回労働問題研究会の振り返りをお届けします。

【弁護士による判例報告とディスカッション】
生命保険会社の外交営業員の賃金から営業で用いる携帯使用料、顧客に渡すカレンダー等の物品の購入費用が差し引かれていることが労基法24条が規定する全額払い原則に違反するかが問題となった裁判例を報告しました。この裁判例は、労働者が自由な意思で差引に合意していれば、労働者が負担すべき費用（事理明白性）に該当すると判断し、控除されていた賃金項目の大部分について適法であると結論づけました。
グループディスカッションでは、これまでの自由な意思とは異なり合意の認定方法が緩やかになっているという意見、立場の弱い労働者に対して費用負担をすること自体への疑問を呈する意見、保険営業の外交員といった個人事業主のような働き方を前提とした特殊な判断とみるべき等の様々な意見が出されました。

【参加者の声】
・解説が分かりやすく、解説とディスカッションを通して知識を深めることができました。
・24条協定についてあやふやだったので、整理できてよかったです。
・普段あまり掘り下げていなかった論点で興味深かったです。
・毎回勉強になります。

【今後の開催予定】
8月は4年ぶりのリアル開催です!！
暑気払いを兼ねて、研究会終了後、懇親会を予定しております。ご参加お待ちしております。

・4月24日 （水）
・6月19日 （水）
・8月27日 （水）★リアル開催＆懇親会予定
・10月16日（水）
・12月20日（金）

※8月以外はZoomでの開催予定です。開催時間は18時半～20時となります。

本会に興味をお持ちの社会保険労務士等の方がいらっしゃいましたら、随時会員募集中ですので、
当ホームページのお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

皆さまのご参加お待ちしております。