2015年6月17日　セクハラ・パワハラ等に関する事例・判例

1.厚生労働省から、労働局の26年度個別労使紛争相談の状況が公表されました。

それによると、相談の約2割はパワハラに関する相談で、3年連続トップ。解雇、自主退職がそれに続くということです。 大きな傾向は変わりませんが、パワハラの相談が増え続けているのが特徴です。

2.厚生労働省から「パワーハラスメント対策導入マニュアル」

こうした状況に危機感を持ったのでしょう。厚生労働省から上記マニュアルが出されました。特に目新しい内容はありませんが、すでに出されている「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」と一緒に利用されるとよいでしょう。

3.パワハラの無い職場をつくる意味

別の記事でパワハラを受けた社員が自殺をした事例の裁判を紹介しましたが、パワハラをなくすことは、社員の命と健康を守るとともに、明るく働きやすい職場をつくり、企業の生産性を高めることを共通の認識にしたいと思います。