判例・事例

賃金に関する事例・判例


長澤運輸事件・最高裁判決

はじめに 今回は、今年の最重要判例の一つである長澤運輸事件・最高裁判決をご紹介したいと思います。この事件は、正社員と(定年後再雇用の)嘱託社員との間の賃金の違いが不合理であり、労契法20条に違反するかが...
続きを見る


働き方改革関連法の改正(平成30年6月29日に成立)③

はじめに 前々回では、平成30年6月29日に成立した、働き方改革関連法の改正の概要とその施行時期をご紹介し、前回では、「長時間労働の是正」のための「時間外労働の上限規制の導入」をご紹介しました。今...
続きを見る


非正規社員の処遇格差問題 最高裁判決へ

正規社員と非正規社員の間の格差を問題にする判決が続いている。  2月21日には、大阪地裁で日本郵便の契約社員について、手当のうち、年末年始の繁忙期手当、住宅手当、扶養手当について、正社員にのみ支給するの...
続きを見る


医療法人社団Y事件(最高裁平成29年7月7日判決)

はじめに  今回は、高額な年俸が支払われていた医師について、年俸に割増賃金相当額が含まれているとはいえないと判断された医療法人社団Y事件(最高裁平成29年7月7日判決)についてご紹介します。 1 ...
続きを見る


定額残業代制度についての裁判例(京都地裁平成28年9月30日判決、大阪高裁平成29年3月3日判決)

はじめに 今回は、定額残業代制度についての裁判例(京都地裁平成28年9月30日判決、大阪高裁平成29年3月3日判決)を通して、定額残業代制度が有効とされるためにどのような点に留意すべきかを検討したいと思...
続きを見る


保険の窓口グループ事件(大阪地裁平成28年12月15日判決)

はじめに 今回は、懲戒事由の調査や処分決定に必要な期間自宅待機させた場合の賃金支払の問題、また、過払賃金の調整的相殺の問題を取り扱った裁判例をご紹介いたします。 1 事案の概要 Y社の従業員であ...
続きを見る


正社員のみに無事故手当等一部の手当を支払うことは違法~ハマキョウレックス事件(控訴審判決)のご紹介~

1 はじめに  本年7月の事務所通信において、労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に関する長澤運輸事件(同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法)をご紹介しましたが、最近...
続きを見る


職務変更に伴うグレード格下げと賃金減額の有効性(東京地裁平成27年10月30日判決)

はじめに 職務等級制の人事給与制度の下では、配置転換がなされ担当職務が変更になれば、それに伴い賃金が減額される場合があります。このような配置転換に伴う賃金減額の有効性をどのように判断するかについて、...
続きを見る


定年退職後の継続雇用の賃金・賞与は、定年以前と同一でなければならないか?

~「長澤運輸事件」東京地裁平成28年5月13日判決の波紋~ 1 近年、有期雇用労働者と無期雇用労働者(正社員)の間の賃金等に相違がある場合に、それが労働契約法20条に違反する不合理な労働条件にあたるとし...
続きを見る


育児短時間勤務制度の利用と労働者の定期昇給

1.育児介護休業法23条の2は、育児短時間勤務を利用したことを理由とする不利益取扱いを禁止している。同法は、強行規定とされているため、不利益取扱いにあたる法律行為は、無効とされ、不法行為による損害賠償責任...
続きを見る

法律問題でお困りの方、まずはお問い合わせください。
TEL.06-6365-7560 業務時間:平日 午前9時30分?午後5時30分 インターネットでのお問い合わせ・ご相談予約

PAGE TOP